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マイナス改定で「経営後退」8割 「介護に笑顔」北海道連絡会 賃金・人員減で対応も

<シルバー新報 3月13日号>

介護される人もする人も、みんな笑顔に!北海道連絡会(介護に笑顔連絡会、河原政勝・松原清共同代表)は6日、4月からの新介護報酬がもたらす経営への影響について、道内の在宅・施設事業者を対象に実施した緊急アンケート調査結果をまとめた。昨年11月の実績を新介護報酬に置き換えてみると、居宅介護支援を除く全てのサービスで収支差率はマイナスとなり「経営は後退せざるを得ない」とする回答が8割近くに上った。賃下げや人員削減など職員の処遇悪化につながる対応や事業廃止を検討している声もあった。