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新総合事業「15年度中」に マイナス改定で財源に黄信号 「地域づくりじっくりと」“参加の場”人口1万人に10カ所目標

<シルバー新報 3月27日号>

4月から改正介護保険法が施行される。しかし、予防給付の訪問介護、通所介護の新総合事業への移行は2年間の経過措置もあり、初年度になる2015年度から始める自治体は全国で100カ所程度に過ぎない。「1年先送りすると十分な財源の確保ができなくなる」と警鐘を鳴らすのは三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の岩名礼介氏。「サービスをつくるのではなく、必要なのは地域づくりで、時間がかかる。まず、スタートさせることが必要」と話している。