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小規模多機能事業者連絡会 地域を支える拠点に 立ち上げから住民参加 行政と協働さらに重要に

<シルバー新報 3月27日号>

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(川原秀夫代表)は20日、「小規模多機能が地域の拠点となるために」をテーマにシンポジウムを開催した。利用者支援にとどまらず、住民と協同して事業所を立ち上げたり、地域密着型サービスの事業者組織が行政とパートナーシップを組んで地域の課題解決に取り組んでいる実践などが報告された。報酬改定で新設された総合マネジメント体制強化加算では、地域住民への相談活動や行事への参加など、小規模多機能サービス事業者が日常的に地域と関わることが要件となった。さらに、運営推進会議についても地域住民による外部評価の機能を強化する見直しが行われるなど、〝地域に根差した〟運営がより一層求められる。