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認知症介護研修は〝狭き門〟? 800人定員に2千人応募 東京都 新加算取得に影響も

<シルバー新報 3月27日号>

4月からの新介護報酬で通所介護と特定施設に新設された「認知症加算」。算定するためには、都道府県が実施する認知症介護研修を修了した職員を配置しなければならないが、定員を上回る応募で申し込んでも受講できない「狭き門」となっている自治体が少なくないことが、本紙の調査で分かった。東京都では今年度800人の定員に対し申し込み者数は2093人と3倍近い。認知症介護の理念や知識・技術を修得する「認知症介護実践者研修」、認知症ケアのチームリーダーとして現場の指導・調整などを担う「認知症介護実践リーダー研修」、そして実践者研修やリーダー研修の講師を養成する「認知症介護指導者研修」の3つで構成されている。実践者研修は講義・演習6日間、自施設実習2週間程度。リーダー研修は実践者研修の修了者を受講対象に講義・演習8日間、実習は他施設も加わって1カ月以上のカリキュラム。実践者から指導者へと順にステップアップしていくイメージだ。研修は都道府県・指定都市が実施する。