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軽度者の生活援助「自己負担化」 財務省

<シルバー新報 5月1日号>

社会保障費抑制策を提案 介護報酬、大幅減も示唆

財務省は4月27日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会に、社会保障関係費の伸びの抑制策を提示した。今後5年間の社会保障費の伸びを、2兆円強~2・5兆円の範囲内に抑えるとしている。抑制策として、介護保険では、軽度者の生活援助や福祉用具レンタルを保険給付から外すことや、軽度者の通所介護の地域支援事業への移行などを提案している。