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広げよう!住民主体の介護予防 「思い」引き出す支援重要

<シルバー新報 5月22日号>

都道府県担当者会議 「お願い」では続かない
厚生労働省は19日から2日間、市町村による介護予防事業の取り組みを支援する都道府県介 護予防担当者やそのアドバイザーを対象にした会議を都内で開催した。高知市や岡山県津山市 など、住民主体の介護予防事業を成功させている地域のアドバイザーが実践事例を報告。通い の場の立ち上げに際して肝心なのは、住民の「やりたい」という気持ちを引き出す支援であり 、単なる「体操教室の立ち上げ支援ではない」と強調した。