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社会福祉法改正案可決 衆院厚労委 現場主導で抜本改革を

<シルバー新報 7月31日号>

衆議院厚生労働委員会は29日、社会福祉法等の一部を改正する法律案を自民、公明、維新、民主各党の賛成多数で可決した。小規模法人への配慮など10項目が附帯決議された。 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が内部留保をため込み過ぎている――という批判に端を発したのが今回の制度改革。内部留保から、事業継続に必要な資産を控除し、「社会福祉充実残額」がある場合は、「社会福祉充実計画」を作成し、計画的に再投資するなど財務規律を強化するほか、公益法人としてのガバナンスの強化、運営の透明化が主な内容だ。地域への貢献を「責務」として法定化するとともに、充実残額の投下先としても位置づけた。