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2割負担「やむを得ない」最多 本紙アンケート 自費レンタルが「自衛策」に

<シルバー新報 8月7日号>

8月から一定所得以上の高齢者の2割負担への引き上げが始まった。本紙が首都圏の介護支援専門員事業所に行ったアンケート調査では、「やむを得ない」と考えている事業所が最も多いことがわかった。7月31日にFAXで送付。8月4日までに82通の回答があった。 2割負担になるのは、合計所得金額160万円以上、年金収入のみの場合は280万円以上。「被保険者の収入の上位2割」層を想定した。このくらいなら払えるのではというざっくりした基準だ。実際にどのくらいの利用者が対象になったかを聞いたところ、多かったのが利用者の「5%」で26%、「10%」24%。「5~10%」で半数を占めた。一方で利用者の「20%」も16%あり、地域差が大きい。