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特養居室4人以下で条例成立 東京都が独自基準を制定  老健の廊下幅も特養と統一

<シルバー新報 3月30日号>

地域主権改革一括法の施行に伴い、特別養護老人ホームの多床室の定員を4人以下とすることなどを定めた東京都の条例が29日、都議会の本会議で議決された。8月1日から施行する。
条例の名称は、「東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」。昨年成立し、今年4月に施行される地域主権改革一括法により、これまで国が定めていた特養や在宅サービスの基準の一部について、自治体が条例で独自の基準を定められるようになったのを受けて定めたもの。(以下略)