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地域包括支援センターの機能強化へ 厚労省が通知

<シルバー新報 4月6日号>

厚生労働省は3月30日、4月からの介護報酬改定、改正介護保険法の関連通知を発出した。地域包括支援センターについては、地域包括ケアの構築方針など市町村が委託にあたって提示すべき方針の具体例や、多職種協働のネットワークの具体例として「地域ケア会議」の開催をあげた。
改正介護保険法では、市町村が主体となる地域包括ケアの核として地域包括支援センターの機能強化を打ち出している。事業の効果的な実施のため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティアなどと連携することが努力義務とされたほか、市町村が直営で行わずに社会福祉法人などに運営を委託する場合は、任せっぱなしにならないよう市町村が委託方針を示すことを義務とした。(以下略)
 

【機能強化の内容】
①市町村による委託方針の提示
・地域包括ケアシステムの構築方針
・区域毎に重点的に行う業務の方針
・地域社会・専門職との連携方針
・介護支援専門員の支援・指導の実施方針
・市町村との連携方針
・公正中立のための方針
 

②他職種協同の地域包括ケアネットワークの構築
・地域ケア会議の市町村による開催等
 

③指定介護予防支援の公正な委託
 

④センター職員の連携
 

⑤運営協議会の強化
・センターにおける業務の評価を行う