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規制強化へ指導指針を改正 有料老人ホーム一時金の「初期償却」

<シルバー新報 4月20日号>

 改正老人福祉法が4月1日に施行されたのを受け、都道府県の有料老人ホーム設置運営指導指針の改正が始まった。焦点は、有料老人ホームの入居一時金の初期償却の扱い。埼玉県は、初期償却は認めるものの、償却終了前に退去した場合は、その分について全額返却を求める思い切った内容だ。神奈川県はより穏便だが、初期償却を行う場合は、毎月払いの料金設定を提示し、利用者が選択できるようにすることを求める。やむなく初期償却を容認するものの、基本的には「反対」の立場と言える。(以下略)