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「情報の公表」地域毎に多様 手数料無料は32か所 17カ所が定期的調査継続

<シルバー新報 4月20日号>

 介護保険法の改正により、今年度から制度が変わる「介護サービス情報の公表」。これまで介護事業所の負担となっていた公表・調査手数料をともに「徴収しない」としたのは32都府県にとどまることが、本紙が17日までに行った各都道府県への聞き取り調査から分かった。事業所への訪問調査も義務付けが廃止されたが、定期的に実施するとしたのも17都県あった。運用も費用もバラバラで、改正により、都道府県ごとの運用の差が広がった。(以下略)