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医療・介護で250万人超必要 経産省

<シルバー新報 4月27日号>

将来の就業構造予測 女性や高齢者の活用が不可欠
経済産業省は23日、医療や介護などの公的保険サービスで、2020年までに250万人超の人材が必要になるとの予測をまとめ、産業構造審議会の新産業構造部会(部会長=伊藤元重東京大学大学院経済学研究科教授)に示した。労働力を確保するには、雇用が減少する製造業などからの労働力移動のほか、女性や高齢者、若者の活用が不可欠と指摘。移動が進み成長が実現すれば、年収400~700万円の就業者が増え、「中間層の厚み」を回復することができるとしている。(以下略)