在宅療養・介護支援の強化で老健施設の新たな姿を目指す

在宅療養・介護支援の強化で老健施設の新たな姿を目指す

岸川正純氏 | 社会医療法人 敬和会 大分豊寿苑 施設長・医師

介護老人保健施設 大分豊寿苑(大分市)は、社会医療法人 敬和会グループの1つとして介護・福祉事業を通じて地域に貢献してきた。2012年度介護報酬改定で在宅復帰支援型の施設としての機能を強化する観点から、介護老人保健施設の在宅復帰率50%という報酬算定要件が打ち出されたことにより、経営的に打撃を受ける施設が多いという。在宅復帰率30%を維持してきた大分豊寿苑だが、新たな算定要件を満たすことを目指して、複合的な在宅療養・介護支援サービスを強化していく。

在宅療養・介護支援の強化で老健施設の新たな姿を目指す
社会医療法人 敬和会 大分豊寿苑
1995年に入所定員90人、通所定員30人で開設。介護保険法施行とともに、通所リハビリテーションの定員を60人に増員し、大分豊寿苑生きがいデイサービス開始(定員15人)、大分豊寿苑居宅介護支援事業所を開設。その後、ヘルパーステーション開設、訪問リハビリテーションを開始。そして、介護保険制度施行前から実施している訪問看護を含めて2006年に訪問系サービスを統括する総合在宅ケアセンターを開設している。

包括ケアシステムの中で老健施設の役割は大きい

地域包括ケアが推進される中で、介護老人保健施設(以下、老健)の役割はますます重要になってきている。医療・介護の機能分担が推進され、医療施設の介護療養型病床の転換が余儀なくされている。結果的に、急性期医療機関から在宅医療・介護に移行できない要介護患者の受入施設としての役割、需要が増す傾向にある。一方で、国は老健施設を本来の役割である在宅復帰支援施設としての位置付けを強化するよう方針を打ち出している。
 
老健施設は幅広い対応性がある。例えば、医療から福祉、介護までの広い範囲をカバーしている。さらに入所機能もあれば、通所リハビリの機能もあり、在宅支援機能もあり、最近は看取りの場としての役割も担っている。特に、医師による医学的管理、看護・介護といったケアに加え、作業療法士や理学療法士等によるリハビリ、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する。
 
int016_houjyuen_kiji1大分豊寿苑の施設長 岸川正純氏は、呼吸器内科医、企業の専属産業医を経て、2009年4月に現職に就任した。自身の経歴を生かし、施設内での早めの医療を心がけ、利用者の医学的な健康管理に努めている。「昨今は高齢の重症者が増えています。入所中に嚥下性肺炎になることが最も多く、呼吸器内科として得意分野ですが、設備が十分でなく、治療となる難しいのが実態です」と岸川氏。抗生物質の投与は行うものの、肺炎が進行しているかどうか検査する設備もなく、最終的には病院に搬送せざるを得ないという。
 
そういう意味では、グループの大分岡病院および大分東部病院をはじめ、近隣の医療機関との連携の重要性を指摘する。「設備は不十分でも専属医師が在籍し、一定の医学的管理を行うのが老健施設の特性の1つ。医療と介護のシームレスな連携が地域包括ケアの要である以上、寝たきりで、常に酸素吸入、喀痰吸引が必要な要介護者を医療機関から積極的に受け入れざるを得ないのではないでしょうか」(岸川氏)と述べる。
 
在籍する医師は岸川氏ひとりであるため、医学的管理を行う上で看護師の役割も重要になる。現在、在籍する看護師は12人(うち通所が3人)。利用者の病態変化は必ず看護師を通して岸川氏に伝えられ、処置の多くも指示の下に看護師が担う。それゆえ看護師の業務負担も大きく、今年度から喀痰の吸引など一部の医療行為を介護職が行えるようになったことは、非常に助かるという。「痰の吸引を必要とする入所者は非常に多く、1時間おき位で吸引しなければならず、すべて看護師だけでこなすのは困難な状況でした。これまで、呼吸器専門であるためリハビリスタッフに対して何度も講義を行い、医学的な説明をしてきました。これからは、研修を行ったリハビリスタッフ(作業療法士)による痰吸引も可能になりました」(岸川氏)。
 
一方、入所された利用者が在宅生活を送れるよう、機能回復を支援するのも重要な老健施設の役割。大分豊寿苑では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士をそろえてリハビリテーションに力を入れている。リハビリテーションルームでのリハビリはもちろん、日常の生活動作も機能回復訓練に利用している。また、認知症の利用者の学習療法や口腔ケアにも積極的に取り組んで成果をあげている。
 

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