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個室ユニットは赤字経営 推進協 報酬引き下げをけん制

<シルバー新報 12月8日号>

借入金返済が圧迫

全国個室ユニット型施設推進協議会(赤枝雄一会長)は5日、個室ユニット型施設(新型特養)の経営実態について、厚生労働省が公表した介護事業実態調査結果と異なり、収支差率がマイナス1・8%の赤字であるとする見解書を発表した。同協議会は、「実態に合わない利益率が公表され、介護報酬の引き下げにつながれば、人件費切り詰めなどが必要になり、介護の質も低下する」と話している。