介護・福祉の最新ニュース

高齢者の住み替えを支援 熊本市とNPOがタッグ

<シルバー新報 1月13日号>

在宅療養支援診療所などを指定

熊本市は一昨年7月にNPOや福祉、不動産関係団体などと連携して居宅支援協議会を設立。高齢者や障害者などを対象にした賃貸住宅や施設をデータ化して検索できるシステムを構築したほか、住み替え相談を開催したり、住み替え相談員を育成するなど、高齢者の住み替え支援に力を注いでいる。
 
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、高齢者の住まいが多様化するなか、行政とNPOがタッグを組んだ住み替え支援は注目を集めそうだ。
 
熊本市の2008年度の調査では、市内の住宅全体の約14%が空き家で、賃貸物件では空き家率が2割を超えている。
「それでも、高齢者や障害者は入居を断られるケースがまだまだ多い」と同市建築計画課の大久保秀洋課長。低所得で保証人がいないケースが多い点もネックとなっている。(以下略)