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消費税15年に10%へ 政府 一体改革素案を閣議報告

<シルバー新報 1月13日号>

社会保障財源化を明記

政府は6日、社会保障・税一体改革素案を閣議報告した。消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げると盛り込んでいる。今後はこの素案について与野党協議を経て大綱を策定し、年度内にも関係法案の国会提出を目指す考えだ。
 
素案では、現行でも国分の消費税収は福祉目的化されているが、消費税収に比べ高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)は急速に増加し、さらなる高齢化による社会保障費の増加に対応できない状況になっていると指摘。社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に進めるため、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げると明記した。(以下略)